日本気象協会、「システムプライス・エリアプライスの週間予測・1カ月予測サービス」を開始 ~電力取引価格の予測(プライス予測)サービスを拡充~
Press Release
一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)のスポット市場※1を対象とした、全国9エリアの電力取引価格「システムプライス※2・エリアプライス※3」の週間予測・1カ月予測の配信サービスを2018年6月1日(金)から開始します。
日本気象協会では、スポット市場での30分ごとの電力取引価格(システムプライス・エリアプライス)を人工知能(AI)によって予測する「プライス予測サービス」の提供を行ってきました。このたびサービスを拡充し、週間予測および1カ月予測にも対応します。本サービスにより、発電事業者や小売電気事業者は、市場の価格動向を考慮しながら、最大1カ月先までを見据えた発電・販売計画や電源調達計画の作成が可能になります。この結果、売電収益の最大化や、市場からの調達コストの削減に役立てられます。
週間予測
1カ月予測
1.提供内容
本サービスは、スポット市場におけるシステムプライス、エリアプライスおよびスポット取引インデックスを予測し、オンラインで配信するものです。
プライス予測は、全国各地における気温や日射量など日本気象協会独自の気象予測データを、人工知能(AI)などの解析技術により予測します。このたび、多くのお客さまからのご要望にお応えして、全国9エリアのエリアプライスの週間予測および1カ月予測のサービスを実現しました。これにより、翌日受渡分から最大31日先受渡分までの電力取引価格の予測データをご利用いただけます。
2.プライス予測のサービス概要
(1) サービス特長
- 翌日受渡分から最大31日先受渡分までの電力取引価格を予測
- 日本気象協会の独自気象予測データを活用
- 気象ビッグデータ分析と人工知能(AI)による解析技術
- 電力需要予測や太陽光発電出力予測に関するノウハウを活用
(2) サービス内容
(3) サービス活用例
利用用途: 発電事業者および小売電気事業者での電力の販売・調達計画の作成
内 容: 発電事業者は自社で発電する電気を相対取引※4やスポット市場などを介して販売しています。また、小売電気事業者は、計画値同時同量制度※5に基づき、必要な電力を事前に確保する必要があります。日本気象協会のプライス予測により、全国9エリアの電力取引価格やそのエリア間価格差を考慮した、経済的で効率的な調達・販売計画を作成することが可能となります。
(4) サービス開始日
2018年6月1日(金)
(5) サービスに関するお問い合わせ先(法人向け)
日本気象協会 環境・エネルギー事業部 営業課
Tel:03-5958-8142 Mail:ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
*報道関係の方は日本気象協会 広報室までお問い合わせください。
※1 スポット市場
JEPXによって開催される電力取引市場の一つ。翌日に受渡される電力は、30分単位(1日48コマ)で取引される。
※2 システムプライス
日本全国の入札を合成して需要供給曲線を描き、売買を成立させたときの約定価格のこと。
※3 エリアプライス
約定結果によっては、連系線に流せる電力量の制約により、約定価格をエリアで分けて計算する必要がある。このときに算出される価格のこと。
対象エリアは「北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州」の9エリア。
※4 相対取引
JEPXを介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
※5 計画値同時同量制度
小売電気事業者および発電事業者が、発電・需要の前日計画値と当日の実績値が30分単位で一致するように調整を行う制度のこと。計画値と実績値に差分が生じた場合、一般送配電事業者に対してインバランス料金を支払う必要がある。
リンク:プライス予測サービス紹介(https://www.jwa.or.jp/service-business/service/898.html)
以上
PDFダウンロード:【日本気象協会報道発表】プライス予測サービス拡充_