日本気象協会は2020年5月に創立70周年を迎えます ～気象のコンサルティング企業として「激甚化する気象環境への対応」や 「気候変動への緩和・適応」を通じて「百年企業」を目指します～
Press Release
一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川裕己、以下「日本気象協会」）は、2020年5月10日に創立70周年を迎えます。日本気象協会は気象のコンサルティング企業として、「激甚化する気象環境への対応」並びに「気候変動への緩和・適応」に関する提案・活動を続け、社会に貢献し「百年企業」を目指します。
昨今、世界的規模で気象環境が激甚化してきており、民間気象会社の社会的役割も増大しています。1950年に気象業務を開始して以来、日本気象協会は民間気象会社のパイオニア企業として気象観測やデータ解析の実施、気象情報・解説予報の提供、防災・減災に関する仕組み作り、エネルギー問題への気象面からの対策支援などを行ってきました。近年は各種のITソリューションを活用し、これらの調査解析技術や情報提供技術の向上を図っています。
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| 複合気象センサーを搭載し、鹿児島県の桜島周辺の高層気象を観測するドローン |
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| 地球温暖化対策と熱中症対策の大切さを伝える「サーモカメラで見る！打ち水効果の観測実験in南池袋公園」 |
気象の分野では現在、複雑な自然現象を解明するという側面に加え、膨大な量のデータを扱っています。ビッグデータの解析のため必然的にAIやIoTを駆使しているこのような時代背景の中で、日本気象協会は、最も重要な事業の基盤は「ひと」にあると考えています。近年、気象理論の発展や気象衛星などの観測技術の進歩、電子計算機の計算能力の革新的向上、さらにはヨーロッパやアメリカの気象データも利用可能になり、気象予測の精度は確実に向上してきています。気象は現在、第4次産業革命といわれるビッグデータやAI（人工知能）、IoT(Internet of Things)のさらなる活用により、ますますの発展とそれによる社会の課題解決への貢献が期待されている分野となっています。
AIやIoTなどの科学的ツールを駆使して総合的に状況を判断し、全てを機能的に連動させ顧客の役に立っていくこと、これこそが「ひと」の役割であると考えています。それは、気象予報はもちろんのこと、観測・データ解析・システム作りなどあらゆる事業分野にとって最も重要な基盤です。
同時に日本気象協会は、自社のみならず、顧客をはじめとするあらゆる社会の「ひと」とつながり、気象の激変や気候変動といった大きな社会の課題解決に力を合せて貢献をしていきたいと考えています。
創立70周年を迎える日本気象協会はこのような考え方をふまえ、以下の事業方針を新たに制定し、宣言を行います。
＜創立70周年に向けた日本気象協会の事業方針＞
■気象技術の担い手である日本気象協会職員が培ってきた知見や経験をもとに、多岐多様な外部とのネットワークも活用していきます
■激甚化する気象災害への対応・行動に関する的確・迅速なコンサルティングを通じて、社会の発展に貢献していきます
■気候変動を緩和するための再生可能エネルギーの普及等への寄与、省エネルギーや食料廃棄、社会の効率化など気候変動への適応を行うための活動を積極的に支援していきます
＜創立70周年に向けた日本気象協会の宣言＞
「気象×ひと」の日本気象協会です
この事業方針と宣言は、日本気象協会が「百年企業」として創立100年を迎える2050年の時代にも、社会が活気ある未来を築いていることを目指した事業方針であり、心構えであると考えています。日本気象協会は今後も積極的な企業活動を展開していきます。
以上
■＜ご参考＞日本気象協会の沿革■
https://www.jwa.or.jp/company/history/
■＜ご参考＞日本気象協会は、気象情報の産業への利活用にあたり、3つの観点を認識しています■
・近年、気候が大きく変化している
東京はこの100年間に平均気温が約3℃上昇し、これまで経験したことのないような猛暑、暖冬が頻繁に起きるようになってきています。今後は、このような大きな気象変化に対応した防災や環境、持続可能性の確保といったさまざまな社会環境対策に関するオペレーションの再構築が重要になると考えています
・気象は将来を物理学的に予測できる
気象は将来をひとが物理学的に予測できる唯一の領域であって、予測がさまざまな企業の経営効率化に役立てられると考えられます
・気象はさまざまな業界とつながることができる
全産業のおよそ1/3は何らかの気象リスクを持っているといわれています。気象を「ハブ」として企業間連携を推進していくことにより、気象リスクの低減が可能になると考えています
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】2020年5月に創立70周年を迎えます_
