日本気象協会、卒FIT世帯の余剰電力買取に関するコンサルティングサービスを開始 ～環境省「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」に参画～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、卒FIT世帯*1の余剰電力*2買取に関するコンサルティングサービスを2018年12月から本格的に開始します。今後、2019年11月までにリソースアグリゲーター*3や小売電気事業者など数十社へのサービス提供を目指します。
また、「卒FIT世帯の余剰電力買取」に関する取り組みとして、日本気象協会は、環境省が公募した「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業のうち地域低炭素化推進事業体設置モデル事業）」（以下、本事業）に参画します。本事業では、申請代表者：みやまスマートエネルギー株式会社（本社：福岡県みやま市、代表取締役社長：磯部 達）と、共同実施者：みやまパワーHD株式会社（本社：福岡県みやま市、代表取締役会長：田中 光博）とともに、卒FIT世帯の余剰電力の予測技術開発に取り組みます。
◆卒FIT世帯の余剰電力買取に関するコンサルティングサービスの概要
日本気象協会は、卒FIT世帯の余剰電力買取を検討しているリソースアグリゲーターや小売電気事業者などを対象に、余剰電力買取に関する取り組みを支援するコンサルティングサービスを提供します。本サービスの提供により、卒FIT世帯の余剰電力の利用を促進し、CO2排出量削減に貢献します。
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| 卒FIT世帯の余剰電力予測イメージ |
1．背景
2019年以降、住宅用太陽光発電設備は固定価格買取制度（FIT制度）による10年間の買取期間終了を迎え、「卒FIT世帯」が発生します。卒FIT世帯の余剰電力は、CO2排出係数がゼロである付加価値の高いエネルギーとして、リソースアグリゲーターや小売電気事業者による積極的な買い取りと利活用が期待されています。余剰電力の経済的かつ効果的な活用を実現するためには、事業者側で各世帯の余剰電力を高精度に予測する技術等が必要になりますが、多くの事業者では余剰電力の取り扱いに関する知見が不足している現状があります。
そこで日本気象協会では、余剰電力の買い取りから需給管理に至るまでのコンサルティングを実施し、事業者による再エネ由来電力の積極的な調達と、RE100*4などの取り組みへの活用をサポートします。
2．サービス概要
本サービスでは、余剰電力の買取検討時サポート（買電量シミュレーションによる買取価格決定支援など）から買取開始後サポート（余剰電力を考慮した需給管理最適化検討など）まで、日本気象協会の独自技術にもとづくコンサルティングを、ワンストップで実施します。
また、卒FIT世帯の余剰電力は、太陽光発電量から自家消費量を差し引くことで算出され、気温や日射量などの気象要素の影響を受けて大きく変動します。そこで、日本気象協会では、従来からサービスとして提供している「日射量・太陽光発電出力予測」と「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、余剰電力の予測技術開発にも取り組んでいます。
3．サービス開始日
2018年12月13日（木）
4．サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 環境・エネルギー事業部 営業課
Tel：03-5958-8142 Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会 広報室までお問い合わせください。
◆「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の概要
1. 実施体制
申請代表者：みやまスマートエネルギー株式会社
共同実施者：みやまパワーHD株式会社
一般財団法人 日本気象協会
2. 実施期間
2018年12月～2019年3月（予定）
3. 日本気象協会の実施内容
本事業では、卒FIT世帯の余剰電力の予測技術開発を目指しています。日本気象協会は、福岡県みやま市内を対象とした太陽光発電出力予測データを、みやまスマートエネルギー株式会社へ提供します。
さらに、これまで培ってきた気象学的知見・技術にもとづき、余剰電力の予測手法検討とその評価に関するコンサルティングを実施します。
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| 「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の実施体制と今後の展開 |
※1 卒FIT世帯・・・太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）による10年の調達期間が終了する世帯を指します。
※2 余剰電力・・・一般家庭に設置された太陽光パネルが発電した電気から、自家消費分の電気を差し引いたときに余った電気のことを指します。
※3 リソースアグリゲーター・・・需要家が保有する太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し、集約したリソースを活用したさまざまなサービスを提供する事業者を指します。
※4 RE100・・・脱炭素化による地球温暖化防止などを目的に、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブを指します。
リンク：
環境省 地域低炭素化推進事業体設置モデル事業（平成30年度）
http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/30.html
以上
