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日本気象協会、要配慮者利用施設向け避難支･･･

日本気象協会、要配慮者利用施設向け避難支援サービスを開始～実効性のある防災サービスのパイオニアを目指す～
Press Release2019.10.01

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は、要配慮者利用施設（注）向け避難支援サービスを2019年10月1日（火）から開始します。
その第1弾として、水防法などで義務化されている避難確保計画を簡単に作成することができる要配慮者利用施設向け避難確保計画策定支援ツール（以下「本サービス」）を提供開始します。

これまで、要配慮者利用施設を対象に、「避難」に特化した防災支援に関するサービスはありませんでした。日本気象協会は避難に特化した防災支援サービスの開発を目指し、2018年度下期から2019年度上期にかけて神奈川県川崎市と茨城県常総市にて本サービスの実証実験を行ってきました。実証実験終了後に得られた実験参加者からの声を踏まえて本サービスに改良を加え、本日から全国に向けた避難支援サービスポータルサイト上にて正式に提供していきます。避難支援サービスポータルサイトの利用料金は初年3万円/年、翌年以降は1万円/年を予定しています。

日本国内は毎年のように繰り返される水害に対する備えとして、水防法などによって義務化された避難確保計画の策定が喫緊の課題となっています。本サービスは、義務化された避難確保計画の策定を補助・支援するWEBサービスです。本サービスを利用することで、利用者は国土交通省のガイドラインに則った避難確保計画を、利用施設にいながらにして正しく作成することができるようになります。これにより施設管理者の作業負担ならびにチェック・管理を行う管轄自治体の作業負担を軽減することができ、水害発生時での適切な避難の支援に役立てていただけます。

日本気象協会では今後も各種の避難支援サービスを充実させ、公助・自助・共助のバランスを実現し実効性のある防災サービスのパイオニアを目指していきます。

サービス概要

■避難支援ポータル

本サービスの入り口となるWEBサイトであり、日本気象協会が用意する避難支援サービスに関わるさまざまな機能をここで利用することができます。契約された要配慮者利用施設ごとに専用のID・パスワードを発給し、自施設専用のポータルサイトとして利用することが可能となります。
※2019年10月段階では避難確保計画作成支援ツールのみ利用可能となりますが、順次、各種機能を追加していきます。来春には避難判断行動支援アプリとの連携を追加する予定です。

■避難確保計画策定支援ツール

要配慮者利用施設管理者などが避難確保計画を簡易に作成出来るツールです。インターネットが使える環境であればどこでもパソコンを利用して避難確保計画の作成作業が行えます。施設管理者の作業負担を抑えるために国土交通省や市区町村が公開する避難確保計画のひな型を参考に事前プログラミングを行っています。そのため、パソコン画面を通じて問答形式に入力することで国土交通省が公開するガイドラインに則った避難確保計画を作成することができます。なお実証実験ではおおむね1時間～1.5時間ほどの時間にて施設管理者の方が避難確保計画を作成していました。