日本気象協会、静岡銀行と顧客紹介に関する契約を締結 ～ビジネスマッチングにより東海経済圏のさらなる活性化を目指す～
Press Release
※2020.2.27 11：40訂正
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、代表取締役頭取：柴田 久、以下「静岡銀行」）と2020年1月27日（月）に商品需要予測サービス事業における「ビジネスマッチング契約」を締結しましたのでご報告します。
この契約締結により日本気象協会は、気象コンサルタントの知見とノウハウを使い、静岡銀行から紹介いただいた企業の課題解決を行うことで、東海地区の企業活性化を図り、東海経済圏の発展に貢献していきます。
1950年の創設以来気象観測や気象分析、解説を行っている日本気象協会は、2017年4月から食品、日用品、アパレル業界において、未来に必要なモノの量を予測する「商品需要予測サービス」を開始し、現在50社以上の企業に提供しています。
商品需要予測サービスは、ビッグデータである気象予測データとPOSデータ（販売データ）や出荷数量データなどを、日本気象協会が保有している気象とビッグデータを利用した高度な分析ノウハウや、AIの活用により解析を行うことで、企業の課題解決に貢献します。
日本気象協会の商品需要予測サービスを導入することで、導入企業は以下の効果を得ることができます。
- 食品ロスの削減
- 無駄な在庫の削減
- 商品欠品の回避（チャンスロスの回避）
- 生産計画および生産調整の最適化
- 販売価格の最適化（値下げタイミングの判断など）
- 広告プロモーション投入タイミングの最適化
- マーケティングや営業活動の補助 など
また、日本気象協会の商品需要予測サービスは、「気象×データの力で、調和のとれた社会を目指す」という事業方針を掲げており、この事業活動は、2015年に国連総会で採択された「2030年に向けて国際社会が持続可能な開発のために取り組むべき17の目標」であるSDGs（持続可能な開発目標）の理念と重なっています。特に企業が目標12番（つくる責任つかう責任）、13番（気候変動に具体的な対策を）を達成することに貢献できる事業となっています。
静岡銀行との本契約の締結により、日本気象協会は静岡銀行から商品需要予測ビジネスに関心の高いお客様企業を紹介いただき、その企業の特性やニーズにあわせた商品需要予測サービスを提供していきます。このビジネスマッチングにより、企業活動の課題である無駄な在庫削減や生産計画の効率化、売り上げの最大化などに貢献し、静岡銀行が市場影響力を持つ東海経済圏のさらなる活性化を目指していきます。
【株式会社静岡銀行】
本店所在地：静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
代 表：取締役頭取（代表取締役） 柴田 久
設 立：1943年3月1日
【一般財団法人 日本気象協会】
本社所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55階
代 表：代表理事 理事長 長田 太
設 立：1950年5月10日
1950年に誕生した日本気象協会は、天気予報に代表される気象予測事業に加え、再生可能エネルギー、環境アセスメント、大気解析事業、防災・減災・安全管理に関する事業など、気象に関するコンサルティング事業を通じ、公共に資する企業活動を展開しています。海外では31の国の地域で、気象と水象のコンサルティング事業による国際協力および民間投資に資するビジネス事業展開をしています。
製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】静岡銀行様とビジネスマッチング契約を締結_
