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新型コロナウイルスに伴う日本気象協会の対応について(5)
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一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づき発令された「緊急事態宣言」が解除された地域にある支社・支店に対して、5月14日(木)の解除以降、以下の対応としておりますのでお知らせいたします。

■「緊急事態宣言」が解除された地域(39県)にある支社・支店の組織態勢を「非常態勢」から「感染予防態勢」へと移行します

日本気象協会では、情報提供サービスおよび組織管理を担うなど事務所での業務が必要な部門については引き続き、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が促している「新しい生活様式」を実践しながら「予防対策」を徹底したうえで、天気の急変・異常気象および緊急事案に対応すべく業務態勢を維持していきます。
また日本気象協会では関係する全ての職員、お取引先、ならびに関係者の方々の安心・安全な毎日の暮らしの確保に努めると同時に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減に努めていきます。

なお、今後新たな政府判断により、各地域において「緊急事態宣言」が解除もしくは発令された場合も、速やかに態勢を移行、業務を維持継続します。

PDFダウンロード:【日本気象協会からのお知らせ】 新型コロナウイルスに伴う日本気象協会の対応について(5)