日本気象協会、組織の再編について ～Society 5.0時代の気象データプラットフォーマーとして ～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、データ活用による新たな社会的価値創造と新市場創出を推進するため、7月1日（水）から事業科目を再編しました。これにより従来の「防災ソリューション事業部」を「社会・防災事業部」へと改称し、各部門の名称もお客様や社会の課題解決を目指した名称へと変更します。
【新たな事業名称】
【組織再編の背景】
日本気象協会は2020年度より新たに設定された中期経営計画（ビジョン2023）に基づき、活動を開始しました。新しい中期経営計画では、以下の「目指すべき姿」を定めています。
・気象会社からさまざまな社会の課題を解決するプラットフォーマーへ変革し、超スマート社会を先導する
・気象データとさまざまな知識や情報を組合せ、お客様とともに新たな社会的価値創造を推進する
・気候変動や気象災害による社会影響を最小限に抑える活動を推し進め、社会から信頼され、生活者にやさしい企業の地位を確立する
内閣府によれば、「Society 5.0」とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています（注１）。今後、日本気象協会は気象データの活用を軸に「社会・行動データ」を結び付けることによって、社会の問題解決を図る「Society 5.0時代の気象データプラットフォーマー」として活動します。
【社会・防災事業部の事業内容】
・各種データを活用し、企業活動の効率化や最適化を実現するコンサルティング事業
・需要予測技術を活用した広告／マーケティング事業
・データ解析技術の活用による地域社会の気象災害リスクマネジメント事業
・交通／輸送に関わるインフラ維持／運航管理や物流を最適化するコンサルティング事業
【各事業の戦略】
■気象デジタルサービス事業
旧先進事業課を軸に気象データビジネスの推進体制を強化。各種データホルダーとの協業を積極的に推進するとともに、これまで培ってきた需要予測技術を活用して新規分野にも展開、企業活動の効率化・最適化を実現する。
■防災マネジメント事業
自治体防災を支援してきた部門に、レーダー解析、アンサンブル予測等の技術を有する部門を統合。昨今の激甚化する災害に対し、先端技術の活用による付加価値提案を推進し、BCP支援など新たなサービスによる顧客拡大を進める。
■交通ソリューション事業
気象災害予測時の交通最適化マネジメントサービス（迂回支援、行動開始タイミング支援、渋滞予測など）の展開とともにMaaS（Mobility as a Service、注2）時代を見据えた新たなサービスの開発、市場開拓を進める。
注１：Society 5.0とは：https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
注２：MaaS とは：https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2018/69_1.pdf
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】 組織の再編について_
