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日本気象協会、シノプスとの連携で食品スーパーでの台風接近時の特殊な需要予測を検証 ~台風10号で売り上げ平均1.7倍に~
Press Release

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:南谷 洋志、以下「シノプス」)と連携し、台風接近時の「特殊な」需要予測を検証する実証実験を行いました。その結果、実証実験店舗で売り上げが平均1.7倍となりました。

台風発生時の食品スーパーでは、台風の上陸や接近前後には特定商品の買い溜めや買い控えが発生する傾向があります。そこで日本気象協会とシノプスは連携して、2020年9月7日(月)に九州・四国地方へ接近した台風10号の接近前後における需要の変化を予測する実証実験を実施しました。

■実証実験の内容

(1)台風接近前後に特殊な需要変動が見られる食パンを対象に、台風予報データを導入した自動発注システムを活用
(2)台風接近前の買い溜め需要への対応について効果を検証

本実証実験はシノプスが展開する流通業向け需要予測型自動発注システム「sinops-CLOUD」を利用する四国地方に拠点を置く1社3店舗で実施しました。

■台風接近前の実証実験結果(平均)

シノプスと実証実験

従来、台風発生時には店長やベテランの発注担当者が経験と勘による発注を行っていました。しかし、台風発生時には安全のためのさまざまな判断も必要なため発注以外のさまざまなイレギュラー業務に追われ、台風の上陸や接近前後の特殊な需要変動に対応できない状況も多く発生しています。

今回の実証実験の結果、日本気象協会の台風予報データを「sinops-CLOUD」へ提供することで、台風接近前後の需要変化に合わせた発注を自動化するシステムの実現の可能性が高まりました。今後は今回の実証実験で明らかになった課題を解決し、より精度の高い台風上陸・接近前後の需要変動に対応できるよう、改良を続けていきます。

日本気象協会では、2019年度より小売事業者向けに「売りドキ!予報」を提供してきました。今回の実証実験では台風情報データなど「売りドキ!予報」の機能の一部を「sinops-CLOUD」へ連携することで、より小売事業者のニーズに沿う形でのサービス提供が可能となります。食品スーパーなどの小売り事業社における食品ロス削減および販売機会ロスの減少を目指します。

sinops-CLOUDについて

「sinops-CLOUD」は、流通業向けの様々なAI サービスを1カテゴリ・1機能・1店舗から利用でき、必要な機能を必要なときに低価格で利用できる完全クラウドサービスです。

売りドキ!予報について

日本気象協会では2017年度より経済産業省の補助事業(2014年度~2016年度)を経て主にメーカー向けの商品需要予測事業を実施してきました。そんな中、多くの小売業者の要望を受け2019年4月より提供を開始したのが小売業向け商品需要予測サービス「売りドキ!予報」です。「売りドキ!予報」では広域エリアの商品売り上げと気象データを関連づけており、リーズナブルで汎用的な小売業向けサービスとして多くの小売業者に活用されています。

「売りドキ!予報」の詳細:https://ecologi-jwa.jp/service/retail/#uridoki

売りドキ

・「売りドキ!予報」は、一般財団法人 日本気象協会の登録商標(登録第6253220号)です。
・「売りドキ!予報」のロゴマークは、一般財団法人 日本気象協会の登録商標(登録第6276294号)です。
・「sinops」は、株式会社シノプスの登録商標です。

PDFダウンロード:【日本気象協会報道発表】シノプスと台風接近時の特殊な需要予測を検証-

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