日本気象協会と伊藤忠商事、アパレル向け需要予測サービス事業で業務提携 ～ファッション業界における業務変革の実現を目指します～
Press Release
一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）とアパレル向け需要予測サービスの設計、開発および運用において業務提携契約を締結しました。
2021年春夏シーズンより需要予測サービスのテスト運用を開始し、2022年春夏シーズンより本格運用を開始する予定です。
業務提携の背景
日本のファッション業界では、大量発注・過剰在庫やそれに伴う余剰在庫の廃棄処分、また値引きによる利益率の低下といった課題があるといわれており、ファッション業界としての業務変革が求められています。「前年度の販売数量を前提とした生産計画」から「客観的データに基づく生産計画・販売計画」への転換が一つの解決策として求められていますが、個別企業単位でデータドリブンな計画を立てていくことは、コスト的にも人的リソースとしても、なかなか進まない現状があります。
日本気象協会と伊藤忠商事のプロジェクト
本プロジェクトでは日本気象協会の持つ気象の世界で培ってきたデータ解析の技術力やメーカーを中心に実績を上げてきた商品需要予測ビジネスの知見と、伊藤忠商事の持つファッション業界での幅広い知見やネットワークを生かし、ファッション業界における業務変革の実現を目指します。
具体的には、本プロジェクトに共感いただいた株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社ナノ・ユニバース、他数社のアパレル企業から、過去の販売データの提供や業務変革に向けたアドバイスのご協力をいただくことで、「アウター」や「ワンピース」のようなアパレルカテゴリー別の市場データ（市場規模の予測）を提供します。
両社で上記のようなアパレル向けの市場データを幅広く、数多くの企業に提供することで、日本のファッション業界全体におけるバリューチェーンの最適化を実現することが可能となり、アパレル各社におけるコスト削減や経営の効率化などの業務変革をサポートし、ひいてはファッション業界全体の活性化の実現を目指します。また、社会課題でもある余剰在庫の廃棄という環境負荷の削減も実現することで、持続可能な社会への貢献も同時に目指します。
今後のスケジュール
2021年春夏～秋冬にかけて、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社ナノ・ユニバース、他数社のご協力を得てテスト運用を開始し需要予測の利用方法の調査・効果検証を行います。そして2022年春夏シーズンより本格的にサービスの運用の開始を目指します。
参考情報
日本気象協会の商品需要予測事業「eco×ロジ」プロジェクトについて
近年、飛躍的に精度が向上している天気予報は、この15年で30％も精度が向上しているといわれています。
日本気象協会では2017年度より経済産業省の補助事業（2014年度～2016年度）を経て商品需要予測事業「eco×ロジ」プロジェクトを展開しています。
「eco×ロジ」プロジェクトでは、高度化した気象のデータと商品の販売データなどを解析することにより、未来の商品需要量を高精度で予測し、企業向けに情報提供・コンサルティングを行っています。あらかじめ必要な商品の量がわかれば、つくりすぎによる食品ロスや製品の廃棄量を減らすことができると同時に機会ロスの削減にもつながり、売上増加も期待できます。
また年間計画立案時やマーケティング部門でのシーズン商品の立ち上がり・終売の予測に気象情報を活用することで、販売・広告戦略に活用いただけます。
日本気象協会ではSDGsで掲げられている「目標12：つくる責任 つかう責任」の達成に向けて、活動を続けてまいります。
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】伊藤忠商事とアパレル向け需要予測サービス事業で業務提携_
