日本気象協会、再エネアグリゲーター向け予測技術の高度化に関する 取り組みを拡大 ～「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（以下「本事業」）にて実証協力者として2022年6月1日（水）に採択されましたのでお知らせします。
本事業は、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：小西 崇夫）がコンソーシアムリーダーとなり、各再エネアグリゲーターおよび実証協力者によるコンソーシアム体制で推進します。日本気象協会は当該コンソーシアムへ実証協力者として参画し、日射量・太陽光発電出力予測をはじめとする予測技術の高度化に関する課題検討を通じ、再エネアグリゲーション事業の発展に貢献していきます。
【本事業について】
「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」では、発電計画作成やインバランス回避等に必要となる再生可能エネルギーと分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた制御技術のほか、再生可能エネルギー発電量・電力取引価格の予測技術に関する実証を行います。再生可能エネルギーおよびDER 活用のための環境整備によりアグリゲーション関連ビジネスの発展を図り、ひいてはカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。
【本事業の実施期間】
2022年6月～2023年2月（予定）
【本事業の実施体制】
◎コンソーシアムリーダー：東芝エネルギーシステムズ株式会社
〇再エネアグリゲーター：合計14社
〇実証協力者：日本気象協会を含め、合計9社
【令和4年度の実証実験概要】
①再生可能エネルギーを含む発電バランシンググループのインバランス回避等に向けた実証
②再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等を用いた制御等による、電力需給に応じて変動する市場取引での収益拡大に向けた検証
③需給バランスの確保のための高精度な再生可能エネルギー発電量予測技術の実証
【日本気象協会が本事業にて実施する内容】
日本気象協会は、以前より一般送配電事業者や小売電気事業者、再エネ発電事業者などへ太陽光・風力発電出力予測情報を提供してきました。また、昨年度は本事業と同様の枠組みである「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」にも参画しています。
本事業では、「③需給バランスの確保のための高精度な再生可能エネルギー発電量予測技術の実証」にて、日射量・太陽光発電出力予測をはじめとする予測技術の高度化に係る検討を実施します。昨年度実証では、オフラインデータを用いた予測精度評価や予測技術の高度化に係る検証を通じて、再エネアグリゲーションビジネスに必要不可欠である予測技術に関する知見を蓄積しました。その一方で、予測の補正に必要となる実績値取得や予測技術における課題なども明らかとなったことから、本事業ではそれらの改善を通じて、更なる予測技術の高度化に向けた検証を実施します。
わが国では、2022年4月よりFIP制度やアグリゲーターのライセンス制度が開始されています。FIP制度下では、発電事業者に対して正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応も必要です。これらの課題解決を支援するため、DERを束ねる再エネアグリゲーターの重要性は一層高まっています。
アグリゲーションビジネスの必要性が高まる中、高度なリソース制御に必要不可欠な予測技術の高度化が求められています。2021年7月にはインバランスコストも改定され、高精度な予測情報のニーズはますます高まる見込みです。
日本気象協会は本事業での実証を通じて、SYNFOS-solar（日射量・太陽光発電出力予測）をはじめとする予測技術の高度化を目指します。今後拡大する高精度な予測情報へのニーズに対するより良いサービスの提供を通じて、再エネアグリゲーターによる精緻な需給管理実現を支援するとともに、わが国の再エネ主力電源化の実現に貢献していきます。
以上
参考資料
用語について
■再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業：
正式名称は以下のとおりです。
令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金 (再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)
■DER：
「分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）」のことで、家庭の屋根上に設置された太陽光パネルや電気自動車に搭載された蓄電池などのことを指します。
■アグリゲーション：
ここではDERを集約することを指します。
■再エネアグリゲーター：
ここでは、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し、集約したリソースを活用したさまざまなサービス（例：再生可能エネルギー電源の接続サービスやエネルギーマネジメントサービスなど）を提供する事業者を指します。
■インバランス：
小売電気事業者による需要計画値と需要実績値との差が、一般送配電事業者によって清算されることで発生するペナルティ料金のことを指します。
■VPP：
「バーチャルパワープラント」のことで、情報通信技術などにより、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所のことを指します。
■FIT：
「フィード・イン・タリフ」のことで、太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーによって発電した電気を、国が定めた価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度を指します。
■FIP：
「フィード・イン・プレミアム」のことで、再生可能エネルギーにより発電した電力を発電事業者自らが電力市場で売電することを原則としています。その売電の際、変動する市場価格にプレミアム（上乗せ価格）をつける制度を指します。
■計画値同時同量：
小売電気事業者および発電事業者が、発電・需要の前日計画値と当日の実績値が30分単位で一致するように調整を行う制度のことを指します。計画値と実績値に差分が生じた場合、一般送配電事業者に対してインバランス料金を支払う必要があります。
PDFダウンロード：【日本気象協会】令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業参画_
