気象で社会と生活の質を向上し、持続可能な社会の実現へ 社会の精度を高めるために「ウェザーマーケティングプロジェクト」始動
Press Release2022.11.11

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田　太、以下「日本気象協会」）は、気象で社会と生活の質を向上し、持続可能な社会の実現を目指すことを目的として、2022年11月11日（金）から新たに「ウェザーマーケティングプロジェクト」を開始します。

「ウェザーマーケティングプロジェクト」では、これまで法人や個人の利用者向けに展開してきた気象DX（気象のデジタルトランスフォーメーション）の提案を集約するとともに、新たなデジタルマーケティングをもととした新ビジネスの創出や、日本気象協会が展開する天気予報専門メディア 「tenki.jp」を活用したメディアコンテンツサービスの充実などを図ります。「ウェザーマーケティングプロジェクト」での活動を通じ、日本気象協会は社会のあらゆるロス（無理や無駄）をゼロにするだけではなく、社会や経済活動の質の向上や人々の生活の質（QOL)を高め、持続可能な社会の実現を目指します。

Weather as a Service（ウェザー・アズ・ア・サービス）

日本気象協会は、「ウェザーマーケティングプロジェクト」で社会の精度を高める存在となるべく、気象データを使いロスのゼロや質の向上を目指すソリューションをWeather as a Serviceとしてとらえ、サービスを展開していきます。
Weather as a Serviceとは、気象情報を積極的に活用して社会の精度を高めていく気象活用・データ連携ソリューションを実現するクラウドサービスの総称です。

これまでの気象データの活用実態について

気象庁が令和2年（2020年）3月に発表した「産業界における気象データの利活用状況に関する調査報告書」によると（参照：https://www.data.jma.go.jp/developer/R1_chousa.html ）、産業界全体では6割以上の企業が自社事業に気象の影響があると考えているにもかかわらず、実際に気象データを事業で利活用している割合は約１割となっているのが現状です。

日本気象協会が法人、個人向けにこれまで展開してきた気象DXの取り組み

日本気象協会ではこれまでも高精度の気象予測情報を法人へ提供することで、生産計画や流通計画、人員計画、防災、エネルギー計画などの最適化に貢献する事業を展開してきました。また、個人利用者向けには、主にPC・タブレット・スマートフォンなどで利用できる各種コンテンツサービスを展開しています。

＜高精度の気象予測情報提供による法人企業向け事業の例＞

・商品需要予測サービス　https://ecologi-jwa.jp/service/
・Weather Data API　　https://ecologi-jwa.jp/service/weather_api/
・小売り/飲食業界向けAI予測サービス　　https://www.jwa.or.jp/news/2022/01/15705/
・電力需要予測サービス　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-02/
・エネルギー事業者向け総合APIサービス  https://www.jwa.or.jp/news/2022/02/15763/
・アンサンブル降雨予測　https://www.jwa.or.jp/service/weather-risk-management/flood-hazard-09/
・ダム流入量予測システム  https://www.jwa.or.jp/service/weather-risk-management/flood-hazard-04/
・広告×マーケティング “ Weather Enhanced Marketing”　https://www.jwa.or.jp/news/2018/12/4405/

＜高精度の気象予測情報提供による個人利用者向けコンテンツの例＞

・『ヒートテック指数』『ヒートテック前線』 https://tenki.jp/lite/indexes/heattech/
・エアリズムインナー指数　https://www.jwa.or.jp/news/2022/06/16764/
・「熱中症ゼロへ」プロジェクト　https://www.netsuzero.jp/

ウェザーマーケティングプロジェクト　今後の展開について

これまでの気象DXでの取り組み実績を踏まえ、今後も激甚化が予想される気象環境の変化に対応できるレジリエンスな社会の成立のため、日本気象協会の「社会・防災事業」、「環境・エネルギー事業」、「メディア・コンシューマ事業」の各事業を横断した取り組みを加速していきます。
今後は気象DXに関心の高いスタートアップ企業との連携やウェザーマーケティングプロジェクト関連の専用サイトを立ち上げ、デジタルマーケティングサービス、オウンドメディアサービス、メディアコンテンツサービスのラインナップの充実などを予定しています。

・製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
・「tenki.jp」は日本気象協会とALiNKインターネットの共同運営です。
・「tenki.jp」は、一般財団法人 日本気象協会の登録商標（登録第6129427号）です。
・「tenki.jp 」ロゴマークは、一般財団法人 日本気象協会と株式会社 ALiNK インターネットの登録商標（登録第 5763293 号）です。

 

 

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会 報道発表】 「ウェザーマーケティングプロジェクト」始動_