日本気象協会、保険業界向け「損害の予防」情報を提供開始
～「水道凍結指数」を用いた事前対策の呼びかけをサポート～
Press Release2022.12.22

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、保険契約者が気象災害による被害を未然に防ぐことを目的に、2022年12月23日（金）からジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金子和彦、以下「ジェイアイ傷害火災保険」）向けに「水道凍結指数」の提供を開始します。日本気象協会が、気象災害による被害を未然に防ぐことを目的とした保険業界向けの情報提供を行うのは、初めての取り組みです。

背景

近年は気候変動により、大雨による水害や土砂災害などによる気象災害が多発しています。それに伴い、建物や所有物への被害も増加し、火災保険で対応する事故のうち6割超の原因を自然災害が占める（注）など、自然災害に対する保険の重要性が増しています。

一般的に火災保険の役割は自然災害などさまざまなリスクに対して、被害が発生した後に経済的な負担を軽減してくれることにあります。しかし、このように自然災害による事故が多発していることから、事後ではなく事前に取り組める、気象予測を用いた防災の重要性も高まっています。
そこで日本気象協会では保険会社を通じて保険契約者に防災情報や指数情報などの「損害の予防」情報を提供することで、被害自体の軽減を目指します。

（注）参照：ジェイアイ傷害火災保険 ニュースリリース
  https://www.jihoken.co.jp/whats/wh_detail.html?p=4315

2021年度冬期　水道凍結事故による保険金支払件数・金額（北海道）

日本損害保険協会北海道支部によると、2021年度冬期の北海道における水道凍結事故による保険金支払件数は3,542件、支払金額は23億5,517万円となり、例年にない寒波が襲った2020年と比べると支払件数・金額ともに減少したものの、依然として事故は多発しており、被害額が数百万円となる事例も報告されているとされています。

ジェイアイ傷害火災保険へ「水道凍結指数」を提供

ジェイアイ傷害火災保険では、日本気象協会の「水道凍結指数」を用いて、対象地域の火災保険契約者向けにメールで注意を促す「水道管凍結アラート」を2022年12月23日（金）から開始します。

水道管の凍結は、気象条件によってリスクが異なります。日本気象協会では独自のロジックを用いて「水道凍結指数」を開発し、天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」にて2008年9月から公開しています。
ジェイアイ傷害火災保険ではこの「水道凍結指数」を活用して、水道管の凍結のおそれが大きい地域にお住まいの火災保険契約者に、注意が必要な旨を対処方法などとともにメールでお知らせします。
水道管の凍結による断水や漏水の被害が発生する前に、指数を用いて注意を促すことで、水道管破損事故からの効果的な予防を目指します。

日本気象協会は、今後も持続可能な社会の実現を目指す「気象データのより効率的な活用」を提案するとともに、気象データの活用によって、お客さまの課題解決を目指します。

PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】保険業界向け「損害の予防」情報を提供開始_