HOME
JWAニュース
日本気象協会、物流向けサービス「GoSt･･･

日本気象協会、物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」にて新コンテンツ「港湾影響予測」と「貨物運行影響予測」を2024年3月1日から提供開始
～海運、鉄道輸送の輸送影響リスク予測導入により、モーダルシフト対応を強力にサポート～
Press Release2024.03.07

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け月額定額制サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の新コンテンツとして、「港湾影響予測」および「貨物運行影響予測」の提供を、2024年3月1日（金）から開始しましたのでお知らせします。
「港湾影響予測」と「貨物運行影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStopマネジメントシステム」の高速道路影響予測や国道影響予測と同じく、Webサービスにて地図や表形式で確認できるコンテンツです。「港湾影響予測」は貨物船が入出港する港湾を対象に、船による輸送影響リスクを悪天候の最大6日前、「貨物運行影響予測」は貨物列車が通過する全国の路線を対象に区間ごとの輸送影響リスクを最大5日前から把握できます。日本気象協会は従来から提供している道路影響予測と併せて、物流事業者の方へ悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断を支援します。

■画面イメージ

■「港湾影響予測」と「貨物運行影響予測」提供開始の背景

2020年6月からサービス提供を開始した「GoStopマネジメントシステム」は、物流に大きな影響を与える大雨や大雪などの異常気象に対して、道路の気象影響リスク情報を提供することで各企業のトラック輸送をサポートしてきました。
ただ、昨今の物流業界では人手不足や物流の2024年問題、各企業のCO2削減の取り組みによりモーダルシフトが注目されています。日本気象協会ではこのたびの「港湾影響予測」や「貨物運行影響予測」の提供を通じて、物流事業者の方々の多様なニーズにお応えできる予測サービス群の提供体制を構築しました。今後も物流事業者の方からの要望や意向に添えるさまざまなコンテンツの開発と実装を行い、気象コンサルタントとしてホワイト物流推進に協力していきます。