日本気象協会、台湾気候サービス連盟（TCSP）との協力覚書（MOU）の締結
～海外企業として初の参画～
Press Release2024.04.16

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、日本と台湾との相互協力による気象ビジネスの拡大と推進を目的に、台湾気候サービス連盟（Taiwan Climate Services Partnership 、以下「TCSP」)との間で4月16日（火）、協力覚書（MOU）を締結します。
なお、TCSPとの間にて台湾企業以外の海外企業がMOUを結ぶのは、日本気象協会が初めてです。

■MOU締結の背景

台湾気候サービス連盟（TCSP）は台湾における官民連携による気象サービスの促進と気象産業の発展を目的に、台湾中央気象局（現 台湾中央気象署：CWA）が台湾にある六大民間気象関連機関およびシンクタンクと連携し2021年8月に設立された団体です。日本気象協会は2023年2月よりTCSPとの業務交流を開始し、情報交換や意見交換を重ねることで相互理解と信頼関係を構築してきました。

このたび、これまでの両者の交流を踏まえて、TCSPの使命のひとつである台湾気象産業の発展に日本気象協会のノウハウと知見を生かすとともに、TCSPの支援のもと台湾における新たなビジネス展開を目指すことを目的として、双方による協力に合意することを定めた協力覚書を締結することとなりました。

■日本気象協会とTCSPとのこれまでの主な交流歴

2023年2月：TCSPが来日。相互の事業紹介や日本・台湾の気象サービスの事情について情報交換。
2023年4月：日本気象協会が訪台。台北市の中華経済研究院にて業務交流会を開催し意見交換。
2023年8月：台湾中央気象局（現CWA）主催、執行機関TCSPで台北市にて開催された「第4 回台湾気象産業フォーラム」に共催機関として参加。
報道発表：　https://www.jwa.or.jp/news/2023/08/21109/

そのほかTCSPを通じて日本気象協会は、台湾の気象サービスに携わる、あるいはこれから携わろうとしている企業や機関と交流する機会もいただいています。

■今回のMOU締結に関して

日本気象協会は台湾の気象関係者の皆さまとは古くからご縁があり、すでに40年にもおよぶ協力関係があります。1984年から現在に至るまで、気象データに関する関連業務のほか、双方でさまざまな交流活動を行ってまいりました。
さらに2023年2月からは、TCSPと新たな協力関係を構築することができ、この一年余りの間、TCSPとの交流を通じて台湾においてこれまでにない新たな気象サービス分野に触れる機会を得ることができました。
今回のMOU締結を通じて今後もTCSPとの協力関係を強化するとともに、TCSPならびに台湾の気象産業の発展に寄与しつつ台湾におけるサービス展開の機会をいただく、という互恵関係を維持・発展できるよう引き続き努力してまいります。

日本気象協会　常務理事　辻本 浩史

■TCSP　からのコメント

台湾気象関係者と日本気象協会の協力関係は40年におよんでいますが、TCSPとの連携においても昨年2月の日本気象協会への訪問が新たな協力契機となり、それ以降の継続的な相互交流を通じて双方の協力覚書の締結に合意し、双方の協力関係を深め強化し続けることを決定しました。
これまでの協力や交流で得た貴重な経験は、我々が台湾の気象産業の将来の発展を理解する上で重要な啓発的役割を果たしています。
今回、この協力覚書を締結することの意義は重要であり、TCSPと日本気象協会の協力だけでなく、台日両国の気象産業の相互交流の高まりを象徴するものです。双方の協力を通じて台湾と日本の気象情報の活用カテゴリーを一層広げ、より革新的で実用的な気候サービスの共同開発を図っていきたいと考えています。

【参考資料】TCSP とは

TCSPは、気候サービス提供者と需要者との間の相互コミュニケーション、交流、協力を可能にするプラットフォームを提供して各界（官、学および産業界の各分野）の気候サービスに対する認知や応用ニーズの提起を促進し、台湾における気候サービスの応用と発展を後押しすることで、台湾全体の気候リスクに対する適応能力を向上させることを目的として設立されました。

またTCSPは、仲介者と促進者として気候サービスの発展を提唱し気象産業の促進を図ると同時に、台湾の気象産業チェーンおよびバリュー・チェーンにおける利害関係者と連携し協調する役割を担います。

https://tcsp.tw/en/page/about

 

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】台湾気候サービス連盟との協力覚書（MOU）締結_