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日本気象協会、送配電システムズ合同会社の次期中央給電指令所システムにおける「電力需要予測機能」開発ベンダに採択 ～風力・太陽光・電力需要の全予測機能の一括開発に着手～
2026.01.20
プレスリリース
一般財団法人 日本気象協会 （本社 ： 東京都豊島区、理事長 ： 渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、送配電システムズ合同会社から、次期中央給電指令所システム（以下「次期中給システム」）の一部を担う電力需要・再エネ予測システムのうち、「電力需要予測機能」の開発ベンダに採択されました。日本気象協会は、機械学習を組み込んだ高精度な電力需要予測技術を活用し、「電力需要予測機能」の開発を通じて、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
次期中給システムの電力需要・再エネ予測システムは、「風力発電出力予測機能」、「太陽光発電出力予測機能」、「電力需要予測機能」の3つに分かれており、日本気象協会はこれまでに「風力発電出力予測機能」および「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダとして選定されています*1*2。今回「電力需要予測機能」の開発ベンダにも選定されたことで、日本気象協会が予測機能の全分野で採択されることとなりました。今後、電力需要・再エネに関して多くの導入実績を有する日本気象協会では、各分野で得られた幅広い知見を生かし、次期中給システムの予測機能を一体的に担うことで、電力の安定的な供給を支える高精度かつ包括的な予測機能の実現につなげていく予定です。
■次期中給システムの概要
次期中給システムは、各エリアの一般送配電事業者*3（沖縄エリアを除く）がそれぞれ開発・運用してきた中央給電指令所システムを共有化するという、これまでに前例のないシステムです。システム開発は送配電システムズ合同会社が進めています。
次期中給システムは全国規模でのメリットオーダー*4の最適化をさらに推進し、レジリエンスの確保とコスト低減の両立、透明性の高いプラットフォームの構築、将来の制度変更にも対応可能な拡張性・柔軟性の確保などを実現するものです。日本の電力インフラの基盤を強化し、持続可能で安定的なエネルギー供給を実現するための重要な役割を果たします。
■「電力需要予測機能」の概要
今回、日本気象協会が開発ベンダとして選定された「電力需要予測機能」は、次期中給システムにおける「電力需要・再エネ予測システム」のひとつであり、気象の過去実績・予測および電力需要の過去実績などに基づき各エリアの電力需要量を予測する機能です。
近年、再エネの導入拡大により、調整力確保の重要性が高まっています。こうした状況の中で、精度の高い電力需要予測は、電源運用や調整力運用の最適化に不可欠となっています。日本気象協会は長年にわたり気象予測技術を活用した電力需要予測に取り組み、豊富な実績とノウハウを蓄積してきました*5。風力・太陽光分野との連携を通じて、今後も電力の安定供給と社会コストの低減に貢献してまいります。
一般財団法人 日本気象協会 執行役員 最高執行責任者（COO） 小玉 亮のコメント
 | 「風力発電出力予測機能」、「太陽光発電出力予測機能」に続き、「電力需要予測機能」の開発ベンダに選定されましたことは、日本気象協会が長年培ってきた気象解析技術が高く評価されたものと受け止めています。再生可能エネルギーの普及に伴い、需給バランスの精緻な予測は社会全体の安定性を左右します。これらの予測機能の開発を通じて得られる知見を相互に活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
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一般財団法人 日本気象協会 執行役員 環境・エネルギー本部長 佐々木 寛介のコメント
 | 再生可能エネルギーの拡大により、電力需給を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、電力需要や気象の予測技術の高度化は電力インフラの柔軟性と安定性を支える不可欠な要素です。日本気象協会は、気象データの解析技術とエネルギー分野での豊富な知見を組み合わせ、予測技術のさらなる高度化を通じて、今後も脱炭素社会の実現と持続可能なエネルギー基盤の構築に取り組んでまいります。 |
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一般財団法人 日本気象協会 環境・エネルギー本部 エネルギー事業部 エネルギーソリューション課 次期中給システム開発チームプロジェクトマネージャー 渡邊 茂のコメント
 | このたび、電力需要予測機能の開発ベンダとして採択されたことを大変光栄に思います。日本気象協会は、日本国内における需要予測分野のトップランナーとして、多くの実績を積み重ねてきました。今回の採択は、電力需要および気象に関する知見と解析技術をご評価いただいたものと考えています。今後もこれらの知見を最大限に活用し、高精度な予測機能の開発を通じて、電力の安定供給に貢献してまいります。 |
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関連情報（送配電システムズ合同会社のお知らせ） https://souhai-sys.co.jp/information/20260120/index.html
- 日本気象協会ニュースリリース（2025/07/24)
日本気象協会、送配電システムズ合同会社から次期中央給電指令所システム「風力発電出力予測機能」の開発ベンダに選定
https://www.jwa.or.jp/news/2025/07/28303/日本気象協会ニュースリリース（2025/11/12）
日本気象協会、送配電システムズ合同会社から次期中央給電指令所システム「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダに選定
～「風力発電出力予測機能」に次いで選定、太陽光・風力の両予測機能を一体的に担う～
https://www.jwa.or.jp/news/2025/11/29839/- 日本の電気事業法に基づき、発電所で発電した電力を送電線・配電線などの送配電網を通じて、電力を使用する需要家のもとへ供給する事業者。北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の10社を指す。
- さまざまな種類の発電所を発電コストの低い経済的なものから順番に利用し、電源全体の運転コストを最小化する考え方。
日本気象協会ニュースリリース（2025/09/29)
日本気象協会の「電力需要予測」、サービス導入事業者数が国内外で累計30社突破 ～全国小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日本気象協会が日々予測～
https://www.jwa.or.jp/news/2025/09/29197/