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経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」リ･･･

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストに日本気象協会が掲載されました
News2021.10.15

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田　太、以下「日本気象協会」）は経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストに掲載されましたのでお知らせします。「ゼロエミ・チャレンジ」とは、経済産業省が一般社団法人日本経済団体連合会、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）および農林水産省と連携したプロジェクトで、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの取り組みに果敢に挑戦する企業をリスト化したものです。

※ご参考：　経済産業省ウェブサイト「ゼロエミ・チャレンジ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/index_zeroemi.html

※ご参考：　経済産業省ウェブサイト「ゼロエミ・チャレンジ企業リストについて」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/set_disclaimer_zeroemi_challenge.pdf

日本気象協会は「革新的環境イノベーション戦略の39テーマ」のうち「④再生可能エネルギーの主力電源化に資する低コストな次世代蓄電池の開発」ならびに「⑤系統コストを抑制できるデジタル技術によるエネルギー制御システムの開発」に関連して、独自気象モデルや機械学習などを活用した再生可能エネルギー予測（太陽光・風力）^※¹、電力需要予測^※²、電力取引価格予測^※²などを展開しています。また2019年度からはVPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）の構築と実現を目的とした実証実験を実施しています^※³^※⁴。

このたび、これらの発展形として参画した「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（2021年度）」^※⁵への取り組みに対して「ゼロエミ・チャレンジ企業」として選定されました。

日本気象協会は今後も、気象・環境・防災に関する気象の総合コンサルタント企業として、また「ゼロエミ・チャレンジ企業」として、長年培った知識やノウハウを生かし発電事業者・送配電事業者・小売電気事業者などを支えるサービスを幅広く提供していきます。さらに、サービス提供を通じて再生可能エネルギーの主力電源化、ひいては脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1：日本気象協会エネルギーマネジメントサービス
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/

※2：日本気象協会需要予測サービス
https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/

※3：オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始～「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」採択決定～
https://www.jwa.or.jp/news/2019/06/4764/

※4：オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始～「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業（VPPアグリゲーション事業）」の開始について～
https://www.jwa.or.jp/news/2020/06/9924/

※5：日本気象協会、再エネアグリゲーター向け予測技術の高度化に関する新たな取り組みを開始～「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画～
https://www.jwa.or.jp/news/2021/06/13521/

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストへの社名掲載に関するお知らせ