一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋 岳、以下「日本気象協会」）は、花粉症関連商品を扱う企業の中長期的な計画策定に役立つ「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」の提供を2026年10月から開始します。

「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」では、日本気象協会が独自に開発した最長2年先までの「2年先長期気象予測」を活用し、2027年春および2028年春の花粉飛散傾向と、花粉症関連商品の市場規模や需要の立ち上がり・ピークとなる時期などを予測します。本レポートは、年度予算の作成や原材料調達、商品企画、営業・販促など、長期的な準備を要する意思決定を支援します。

2年先の「天候」を2年先の「事業判断」に活用

日本気象協会は2024年6月、気象業界で初めて最長2年先までを対象とした「2年先長期気象予測」の提供を開始しました。従来よりも長いリードタイムで月別・エリア別の天候を見通すことで、翌年度の年間計画、資材発注、製造・販売・CM計画、新商品開発など、1年以上先の事業判断を支援しています。

日本気象協会では、「2年先長期気象予測」をPOSデータや出荷量データなどの経済活動に関するデータと組み合わせ、気象による社会への影響や商品需要をより具体的に予測しています。今回の「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」は、日本気象協会の独自情報である「2年先長期気象予測」や「花粉飛散予測」と株式会社インテージが保有する花粉症関連商品のSRI+データ※１を活用することで、花粉症関連商品の長期予測に特化したレポートとなっています。

花粉症関連商品の需要は花粉の飛散量だけでなく、飛散開始時期やピーク、冬から春にかけての気温などによって変化します。そのため、前年実績だけをもとに計画を立てた場合、花粉の飛散状況が前年と大きく異なる年には、需要のずれが生じ、欠品による機会ロスや過剰在庫につながる可能性があります。

一方、医薬品や化粧品などは、商品企画や原材料調達、生産、配荷、販促に一定の準備期間を要します。日本気象協会は、来春（2027年春）と来来春（2028年春）の花粉予測と花粉症関連商品の市場規模予測を提供することで、より早い段階から事業計画や意思決定をサポートします。

※1：SRI+（全国小売店パネル調査）データとはインテージ社が全国のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど約6,000店舗での販売実績をもとに推計している小売店販売データベースです。

「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」の特徴

１. 来来春までの花粉症関連商品の市場規模予測

「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」では、花粉の飛散傾向や気象予測と、カテゴリ別のSRI+データを組み合わせ、来春（2027年春）と来来春（2028年春）のアレルギー用薬、鼻炎治療剤、目薬、マスク、ティッシュの市場規模を予測します。花粉シーズン全体の市場規模に加え、週別の需要の変化や、需要が立ち上がる時期、ピークとなるタイミングなどを前年比で把握することができます。花粉の「多い・少ない」という予測だけでなく、商品の市場規模への影響まで見通すことで、販売・マーケティング施策の意思決定にご活用いただけます。

２. 来来春までの花粉飛散予測

日本気象協会の長期気象予測データを活用し、来春（2027年春）の花粉飛散予測に加え、来来春（2028年春）についても長期的な見通しを提供します。来春については、夏から花粉シーズンにかけての天候や、スギ花粉の飛散傾向などを詳しく解説。さらに来来春までを見通すことで、直近シーズンの販売・販促計画だけでなく、より早い段階から商品企画や生産計画、原材料調達、次年度の予算策定などの検討にご活用いただけます。

目薬の需要予測における活用事例

日本気象協会では、ロート製薬株式会社のアレルギー性目薬について、花粉飛散予測や気象データを活用した需要予測を実施しています。数か月前から翌年の花粉シーズンを対象に、目薬の累計販売数を、上振れ・平均・下振れの3つのシナリオでエリア別に予測しています。これまで2年連続で花粉シーズンの累計販売数を誤差3％以内で予測することができたほか、2026年は目薬の需要がピークとなる時期についても高い精度で予測することができました。

花粉症関連商品の市場規模予測シミュレーション

花粉症関連商品は、花粉の飛散量や飛散時期、気象条件などによってシーズンの需要が大きく変動するという特徴があります。多くの企業は前年実績を参考に生産計画や販売計画を策定しますが、前年と翌年で花粉の飛散傾向が大きく異なる場合には、実際の需要とのずれが生じるリスクがあります。
そこで日本気象協会ではSRI+データの「ティッシュペーパー」「マスク」「目薬」「鼻炎治療剤」のカテゴリを対象に、「2年先長期気象予測」を用いてそれぞれの市場規模を予測するシミュレーションを実施しました。
その結果、京浜エリアを対象に、2025年10月に発表した「2年先長期気象予測」を用いて2026年1月～8月の市場規模を予測したところ、前年実績を用いて予測した場合と比べて、予測誤差が4カテゴリ平均で約30％低減しました。

「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」サービス概要

今後の展開

「2年先長期気象予測」と各企業が保有する出荷量やPOSデータを組み合わせることで、アイテムやブランドごとの最長2年先までの需要予測を提供することが可能になります。年間の累計売上予測や週単位の需要予測、指定エリア単位の予測も可能です。お客さまのニーズに寄り添った予測情報を提供することで、機会ロスや返品・過剰在庫などの課題解決と、より計画的かつ長期的な事業推進を支援します。
日本気象協会は今後も、高度な解析力と高精度な気象予測であらゆる企業活動を支援します。

本サービスに関する問い合わせ先

https://weather-jwa.jp/contact/
＊報道関係の方は日本気象協会 広報室までお問い合わせください

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

参考情報

・気象業界初！日本気象協会「2年先長期気象予測」の提供を開始
～気象がビジネスに大きく影響するなか、より長期間の高精度な気象予測で支援～
https://www.jwa.or.jp/news/2024/06/23127/

・日本域における精度の高い統計的季節予報手法を開発
https://www.jwa.or.jp/news/2024/06/23104/

・「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」で日本気象協会が大賞を受賞
～「2年先長期気象予測」で実現する電力需給の最適化と脱炭素社会～
https://www.jwa.or.jp/news/2025/03/25883/

・ 社会・防災事業部　小越 久美が令和7年度 文部科学大臣表彰（科学技術振興部門）を受賞
「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」
https://www.jwa.or.jp/news/2025/04/26758/

PDFダウンロード： 花粉症関連商品を扱う企業向け 「2年先長期気象予測 花粉商材レポート」の提供を開始

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