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ニュースリリース・日本気象協会からのお知らせ

日本気象協会からのお知らせ

2019.04.24

日本気象協会が青森県の洋上風力 ゾーニングマップを作成 ~地域環境に配慮した洋上風力発電施設の円滑な導入に貢献~

  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、青森県から、「平成29年度風力発電ゾーニング作成に係る基礎調査業務」及び「平成30年度風力発電ゾーニング作成に係る詳細調査業務」を受託し、青森県の共同提案者である国立大学法人弘前大学地域戦略研究所(所長:本田 明弘 教授)と共に調査を行うことで、青森県の洋上風力ゾーニングマップ(注)を作成しました。その成果が発表されましたのでお知らせします。

本結果は、「青森県洋上風力ゾーニングマップについて」にて公開されています。
(https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/wind-energy_zoning.html)

  本結果は、「青森県洋上風力ゾーニングマップについて」にて公開されています。(https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/wind-energy_zoning.html

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青森県における洋上風力ゾーニングマップ
URL:https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/wind-energy_zoning.html
 

  日本気象協会は今後も、豊富な気象・環境・エネルギー分野の専門知識と実績を生かして、国、地方自治体及び研究機関等と連携し、地域環境に配慮した洋上風力発電施設の円滑な導入へのさらなる貢献を目指します。 

(注)ゾーニングマップとは
  環境保全と風力発電の導入促進を両立するため、関係者間で協議しながら、環境保全、事業性、社会的調整に係る情報の重ね合わせを行い総合的に評価した上で、保全エリア、調整エリア、促進エリア等の区域を設定し、マップ化したもの。(「風力発電におけるゾーニング導入可能性検討モデル事業」に関する詳細は環境省HPご参照:https://www.env.go.jp/press/103865.html


【日本気象協会の調査概要】
①陸奥湾における風況調査
  青森県は、日本国内でも有数の風力発電に適した地域と言われていますが、陸奥湾は、実測に基づく風況の情報が十分得られていないことから、洋上風力発電の適性を検討するために、以下の調査を行いました。
・ドップラーライダーによる風況の観測
・空間解像度 200 mの詳細風況数値シミュレーション

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風況観測機器(ドップラーライダー)

 

②ゾーニングマップ情報の収集及び整理
  洋上風力発電施設導入の検討には、風況だけでなく、漁業、水深、波高、鳥類及び海生動植物といったさまざまな情報も重要です。これらの情報は、全国的な資料や県独自の資料を収集し、項目毎に情報を一枚の図にまとめたサブマップを作成しました。

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ゾーニングマップ情報の収集及び整理の例:自然的状況(生物)のサブマップ

③関係者との情報交換
  洋上風力発電施設の円滑な導入には、関係者との協議が不可欠です。本事業では以下の関係者へのヒアリングおよび意見交換を行いました。
・青森県内沿岸自治体
・自然保護団体
・青森県外の先行導入地域の洋上風力発電事業者
・青森県外の先行導入地域の漁業者

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