日本気象協会、京都大学防災研究所との包括的連携協定を更新
～協定期間を3年間延長し、気候変動や防災・減災など多方面の研究活動に貢献します～
News2024.04.08

一般財団法人 日本気象協会 （本社 ： 東京都豊島区、理事長 ： 渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）と京都大学 防災研究所（所長：堀 智晴、以下「京大防災研」）は、2023年4月に締結した「気候変動および風水害対策等に関する共同研究・開発を推進する包括的連携協定」（以下「本協定」）を更新しました。これまで1年間の連携実績や今後の連携計画を踏まえ、本協定の有効期間を3年間延長して2027年3月末までとします。

日本気象協会は本協定の締結前から京大防災研に寄附研究部門を開設し、気候変動が水資源に与えるリスク評価や激甚化する気象・水象災害に関する研究を継続してきました。2023年度は、包括的連携協定に基づき共同研究に取り組み、これらの研究に関連して、日本気象協会と京都大学の研究者や学生との意見交換や勉強会など、さまざまな研究活動を共同で行ってきました。

本協定に基づく2023年度の主な共同研究実績
　○洪⽔予測モデルの精度向上に係る研究
　○アンサンブル予測データの利活用に係る研究
　○ダム運用高度化による流域治水能力向上に係る研究
　○レーダ技術およびアンサンブル技術の開発に関する研究
　○砂防技術に関する研究
　○波浪・高潮における気候変動の影響評価に関する研究
　○洋上風力に関する研究
　○気候変動予測データ分析

このたび、これまでの連携実績を踏まえるとともに、今後、長期的な視点をもった共同研究や交流が実現し、より密接な連携ができるよう本協定の有効期間を3年に延長しました。これまでの共同研究を継続するとともに、新たに波浪予測の精度向上に係る研究などにも取り組んでいきます。

日本気象協会は「自然界と調和した社会の創生」という企業ミッションを掲げ、「気象のチカラ」の活用を通じ社会的な課題解決と新たな価値創造に取り組んでいます。本協定のもと、京大防災研との共同研究、共同研究成果の社会実装を一層推進することで、気候変動などの影響により極端化する気象・海象・水象の解明、激甚化する災害に関わる防災・減災活動に貢献し、人や社会の価値を創造する活動を推進していきます。

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】京大防災研との包括連携協定更新