日本災害情報学会にて、要配慮者利用施設を対象とした 避難確保計画支援ツールの開発と実証実験に関する発表を実施
News2019.11.08

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、10月月19日（土）から20日（日）に香川県⾼松市にて行われた日本災害情報学会 第21回学会大会にて、本社防災ソリューション事業部専任主任技師で工学博士の本間基寛から、要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画支援ツールの開発と、神奈川県川崎市ならびに茨城県常総市で行った実証実験に関する発表を行いました。

○発表日：2019年10⽉19⽇（⼟）～20⽇（⽇）
○会　場：かがわ国際会議場、サンポートホール⾼松（⾼松市サンポート2-1 ⾼松シンボルタワー）
○内　容：日本気象協会が「要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画支援ツール」作成のために
行った神奈川県川崎市（5つの対象施設）ならびに茨城県常総市（6つの対象施設）での実証実験の内容と、その実証実験から得られた気づき、日本気象協会の今後の活動予定について発表

○質疑応答から
ご質問者：「ツールで取組が遅れている計画策定を支援することは大変よいことだが、逆に計画策定に手間をかけないことで当事者の意識や避難する実行性が疎外されないか」
本間：「計画どおり避難行動がとれるのか、日常の訓練を通じて継続的に計画を見直すことで実行性を高めていくことがとても重要と認識しています」
ご質問者：「施設の管理者・職員も退職・異動もあり、その観点はとても重要です」

日本気象協会からのコメント

ツールを利用した避難確保計画策定をきっかけに、改めて「避難」に関する悩みを「見える化」することができました。今後はツールのご提供だけでなく、計画策定の考え方や各種サポートなどを行い、日本気象協会としても継続的に活用いただける仕組み作りを行っていくことが大切であると考えています。