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製造業向け簡易版需要予測サービス「お天気･･･

製造業向け簡易版需要予測サービス「お天気マーケット予報」を提供開始～インテージ社のカテゴリデータを活用した市場規模の売上金額予測～
Press Release2020.02.26

一般財団法人日本気象協会（東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は、株式会社インテージ（東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩）と協力して開発した製造業向けの簡易版需要予測サービス「お天気マーケット予報」の提供を2020年2月26日（水）より開始します。

「お天気マーケット予報」は、インテージ社が保有するカテゴリ別SRIデータ^※¹^（全国小売店パネル調査データ）と日本気象協会が保有する長期の気温予測などを解析することで導き出したカテゴリ別の市場規模売上金額の予測を提供するサービスです。製造業を主な対象としており「アイスクリーム」「スポーツドリンク」「総合感冒薬」等、約260カテゴリから選択可能で、全国および11エリア別^※²の売上金額の予測を週単位で提供します（1カテゴリ、1エリアから販売）。気象によって市場規模の売上金額がどう動くのかを製造業に把握いただくことで、主に営業・マーケティング活動、販促計画や生産計画での活用を想定しています。

※1　SRIデータ・・・国内小売店パネルNo.１（2017年現在、インテージ調べ）のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。

※2　11エリア・・・北海道地方、東北地方、関東地方、京浜地方、信越地方、北陸地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

「お天気マーケット予報」PDF配信イメージ

背景

日本気象協会では生産計画や在庫調整での活用により廃棄ロス削減、利益最大化の支援をしたいと考え、需要予測を提供する「商品需要予測サービス」を2017年からスタートし、現在50社以上の大手を中心とした製造業でご活用いただいています。　しかしながら、需要予測情報を提供するにあたっては、お客様から個別の商材ごとにPOS等のデータを収集し、一から需要予測モデルを構築する必要があるため、コストの負担が大きく導入が見送られることもありました。

そこで、中小企業も含めた製造業での需要予測サービスの導入を促進するため、インテージ社の協力を得て導入コストを抑えられる「お天気マーケット予報」の開発にいたりました。

「お天気マーケット予報」の特徴

（1）安価ですぐに利用可能な情報
本サービスではあらかじめPOSデータを基に約260カテゴリ分の需要予測モデルを構築しているため、お申し込み後約1週間で情報提供開始が可能です。また、解析を行う初期費用がかからないため、比較的安価にご利用いただけます。

（2）定量的な売上金額予測
インテージ社が保有する2010年4月以降約10年分のカテゴリ別市場規模データと気象の関係を解析し、予測式を作っています。インテージが保有するデータは小売店サンプル設計数が国内No.1（インテージ調べ）と多いことから市場規模の売上金額の予測が可能となり、各カテゴリの市場がどれだけ変化するのかを定量的に把握することができます。

（3）約3カ月先までの需要予測
約260カテゴリから選択いただいたカテゴリの15週（約3カ月）先までの需要予測を週単位で提供します。先々の生産計画や在庫調整、配送計画の検討、営業・マーケティング活動など複数のビジネスシーンで活用いただけます。