日本気象協会、「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」の機能追加を実施 ～新たに「訓練機能」を追加。自治体担当者、対象施設管理者双方の負担軽減に貢献～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、2019年10月1日（火）から提供を開始している「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」にて、新たに「訓練機能」を2021年6月2日（水）から追加します。
【「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」について】
「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」（以下、「本サービス」）は、水防法等により義務化された避難確保計画の作成と避難訓練の実施を補助・支援するWEBサービス・スマートフォンアプリです。
＜URL＞https://www.jwa.or.jp/service/weather-risk-management/disaster-prevention-04/
本サービスは自治体と対象施設が同じシステム（画面）を使い連携していることで、国土交通省のガイドラインに則った避難確保計画の内容をチェック・管理する管轄自治体職員の負担と、計画を作成する対象施設管理者の作業負担の双方を軽減することができ、台風接近時など洪水・土砂災害のリスクが高まる際での適切な避難支援に役立てていただけます。なお、避難確保計画は避難訓練の都度など任意のタイミングで容易に書き足したり、書き直したりすることができます。
【本サービスを導入している自治体について】
既に本サービスを導入している茨城県常総市では、対象となる市内全ての要配慮者利用施設にて避難確保計画が作成されており、避難確保計画策定率100%の自治体となっています。
【追加される「訓練機能」について】
今回追加される「訓練機能」を利用することで、自治体の担当者は管轄施設の訓練実施状況を一元管理できるようになります。一方、要配慮者利用施設の管理者等は「実際の避難時と同じ手順で避難訓練を実施すること」「避難訓練記録を自治体へ提出すること」「避難訓練の結果を受け避難確保計画を修正すること」「避難訓練の記録と訓練後見直した避難確保計画を更新し自治体へ提出すること」が、単一ツールの使用だけで出来るようになります。
なお、要配慮者利用施設の避難確保計画を作成するツールに訓練機能を搭載したサービスはこれまで存在しておらず、本サービスが初めてとなります。
日本気象協会では今後も各種実効性のある避難支援サービスを充実させ、公助・自助・共助のバランスを実現した防災サービスを提供する防災分野のパイオニアを目指していきます。
＜本サービスの利用料金について＞
要配慮者利用施設向け避難支援サービスは有償サービスとなります。
利用料金は各対象施設の規模・状況により変わります。
提供できるサービス概要詳細とあわせて以下「お問合せ」窓口にてご案内させていただきます。
＜避難支援サービスに関するお問い合わせ＞
日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
hinan_bosai@jwa.or.jp（24時間受付）※返信は営業時間内とさせていただきます。
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】要配慮者利用施設向け避難支援サービスを拡充_
