日本気象協会、鳥類の航空調査業務を開始 ～航空機を用いた洋上での鳥類飛翔状況調査を商品化し2024年11月から受け付け開始～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会 (本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は中日本航空株式会社（本社：愛知県西春日井郡豊山町、代表取締役社長：松岡 滋治、以下「中日本航空」）と共同開発した「洋上での鳥類飛翔状況の調査手法」による鳥類航空調査業務を2024年11月5日（火）から開始します。
鳥類航空調査業務では、主に洋上風力発電事業を計画されている事業者の方などを対象に、洋上での鳥類飛翔状況の調査結果を提供していきます。航空機を活用して、洋上を飛翔する鳥類の位置や高度、個体数などを定量的に把握することで、事業の予見可能性を高めるとともに、風力発電機稼働後には環境モニタリングの手段としてもご活用いただけます。
■日本気象協会 鳥類航空調査業務の概要
〇業務の名称：鳥類航空調査業務
〇受付開始日：2024年11月5日（火）から
〇業務内容：航空機を利用し、洋上を飛翔中の鳥類を上空から撮影・計測・解析し、抽出する
〇業務対象：洋上風力発電事業を計画している事業者など（法人の方を想定）
〇業務費用：利用料金詳細はお問い合わせください
〇航空調査：中日本航空にて実施
〇調査結果の解析：日本気象協会にて実施
※中日本航空と日本気象協会との洋上での鳥類飛翔状況調査の共同研究に関して
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/assessment-05/
■鳥類航空調査業務の技術概要
日本気象協会では航空写真と航空レーザ計測技術を併用した調査手法を採用しています。航空写真で鳥類の存在（場合によっては鳥類の種類）を確認し、航空レーザ計測により鳥類の飛翔高度を計測しています。航空レーザ計測は飛翔中の鳥類からのレーザ反射光を解析することによりセンサーと物体（鳥類）との距離を測る手法で、地形把握など測量に用いられている技術を応用したものです。欧州では、この技術を用いた鳥類飛翔調査がすでに行われ、また実用化もされています。
この調査手法の有効性については、日本気象協会・中日本航空株式会社で2024年夏に共同調査を実施し、検証しました。航空調査とともに従来の調査方法である陸上からの定点目視や船舶からの目視も併用した調査を行い、鳥類の飛翔を十分捉えられることを確認しています。
■鳥類航空調査業務 開始の背景
周辺を海に囲まれている日本では、洋上風力発電の導入が再生可能エネルギーの切り札のひとつと考えられており、国を中心に事業促進を図っています。このような事業を進めるためには、海洋に関わる多様なステークホルダーと協働・協議しながら進めていく必要がありますが、その過程で、バードストライクをはじめとする「鳥類への影響」が問題視されることがあります。
日本列島にはさまざまな鳥類が生息しており、渡り鳥が繁殖地と越冬地との間を移動する経路（渡りのコース）にもなっていることが知られています。しかし、日本近海の洋上ではどのような鳥がどの程度生息し、具体的にどのコースをいつ通過するのか十分に解明されているわけではありません。そのため事業の環境影響を考える上では鳥類の調査をすることが重要となっています。
洋上での鳥類飛翔状況の調査としては船舶調査など色々な手法があります。日本気象協会は新たな調査の選択肢として「航空調査」を用いた手法を導入し、他の調査とともに鳥類航空調査業務を開始していきます。
■日本気象協会の鳥類航空調査業務に関するお問い合わせ先（法人向け）
一般財団法人日本気象協会 環境・エネルギー事業部 営業課
Tel：03-5958-8142 Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
※報道関係の方は日本気象協会 広報室までお問い合わせください。
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】航空機による鳥類の航空調査業務を開始_
