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2013.03.05

風力発電事業の環境コンサルティングに特化した「環境影響評価室」を新設

 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦)は、風力発電事業の急伸に対応するため、2013年3月1日(金)付で環境影響評価室を新設しました。
 本組織は、風力発電施設に特化した環境影響評価を担うセクションとして、環境事業部内に新設され、専門技術者30名体制でスタートしました。

 風力発電施設は、開発規模が拡大するにつれ、環境影響評価の重要性が高まってきています。また、今後期待されている洋上風力発電に対する環境影響評価の知見の蓄積、環境配慮の検討も必要となっています。 2012年10月1日より、環境影響評価法(平成9年法律第81号)の対象事業として風力発電所の設置又は変更の工事の事業が追加され、さらに2013年4月1日より、配慮事項の検討や環境保全措置等の結果の報告が義務付けられました。
 日本気象協会は、地域に密着した環境コンサルティングに取り組んできましたが、風力発電事業を取り巻く状況の変化に迅速に対応するため、各支社に分散していた技術を一つのセクションとして統合することとしました。日本気象協会は、今後も環境コンサルティング事業の技術向上に努め、風力発電事業への貢献を続けます。
  
 

<主な取扱業務>
*風力発電に関連する環境影響評価
*風力発電に関連する大気・騒音・動植物・バードストライク等調査

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