日本気象協会、 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
Press Release
一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、金融安定理事会（注１）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下「TCFD（注２）」）の提言（注３）へ賛同を表明しましたので、お知らせします。
日本国内では342社の企業がTCFDの提言に賛同しています（2021年2月8日現在）。なお、TCFDの提言に賛同した気象事業者は日本気象協会が国内初となります。
日本気象協会は、1950年の創業以来、気象や環境に関する専門的知識を生かし、気候変動の影響予測、気候変動緩和策・適応策に関する調査・研究支援を幅広く実施してきました。今後、気候変動関連のリスクと機会について情報開示を行う企業の支援を積極的に行うことで、低炭素社会へのスムーズな移行を促し、TCFDの提言の目的となっている金融市場の安定化に向けた動きをサポートして参ります。
＜日本気象協会から＞
昨年創立70周年を迎えた日本気象協会は日本で最も歴史のある気象予報会社であり、その優れた解析技術を生かしてこれまでも国や地方自治体、企業の温暖化対策を支援してきました。最近の異常気象による災害は地域や企業活動にも大きな影響を与えており、日本気象協会は国や地方自治体などの諸事業にも協力しながら、災害の抑止や企業のBCP支援に取り組んでいます。今回TCFDの提言に賛同させていただく中で 、各企業のニーズをお伺いしながら、日本気象協会の持つ気候変動に関する分析技術を生かして、企業活動に伴う気候変動リスクの分析や低減に向けてサポートさせていただければ幸いです。
日本気象協会 理事長 長田 太
<<日本気象協会の経営理念について>>
https://www.jwa.or.jp/company/
<<「Harmonability（ハーモナビリティ）」について>>
https://www.jwa.or.jp/company/message/
注１： 主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの金融当局がつくる理事会。
注２：G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が設立。
注３：TCFDが2017年6月に公表した最終報告書（「TCFDの提言」）。気候変動関連の「リスク」と「機会」が、財務に及ぼす影響を整理することや、企業・団体等が自主的に情報開示することを推奨した提言。
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】TCFD提言への賛同を表明_
