文部科学省のIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書の解説資料が 日本気象協会の「サステナビリティページ」からも入手できます
News2023.08.02

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は文部科学省業務の一環で、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）（注1）第1作業部会（WG1）の国内支援事務局として、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）に関連する国内の活動支援に携わっております。

このたび、文部科学省と気象庁の監修のもとIPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書（「気候変動2021自然科学的根拠」）（注2）の重要なポイントをわかりやすく解説した資料を作成し、2023年6月29日（木）に文部科学省のウェブサイトにて公開されましたのでお知らせします。

本解説資料は、この報告書の内容を多くの皆様に知っていただくとともに、教育や学習、市民向けの啓発活動などにも幅広く活用いただけるよう、親しみやすくシンプルな「導入編」とより詳しく解説した「基礎編」がスライド形式のPDFファイルで用意されています。2種類のPDFファイルは文部科学省のウェブサイトのほか、気象庁ウェブサイトおよび日本気象協会コーポレートサイトの「サステナビリティページ」のリンクを通してダウンロードすることができます。

■文部科学省ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/kankyouene/1345230.htm
■気象庁ウェブサイト
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html
■日本気象協会　サステナビリティページ
https://www.jwa.or.jp/company/sustainability/

日本気象協会は気候変動に関する日本の研究成果がIPCCの報告書を通じて世界の気候変動対策に貢献できるよう、引き続きサポートしていきます。

注1：IPCCとは
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称です。
IPCCは、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間組織です。気候変動の自然科学的根拠、その影響と将来リスク、適応と緩和のための選択肢について定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。これらの科学的知見は、政策決定者を始め広く一般に利用されています。

注2：IPCC AR6第１作業部会報告書（自然科学的根拠）とは
IPCC第1作業部会（WG1）では、過去、現在、未来の気候変動について根拠を与える自然科学を検証しています。WG1が評価するトピックには、大気中の温室効果ガスとエアロゾル、大気・陸地・海洋の温度変化、水循環と降水（雨や雪）パターンの変化、極端気象、氷河と氷床、海洋と海面上昇、生物地球化学と炭素循環、気候感度があります。WG1の評価は、観測、古気候、プロセス研究、理論、モデリングを組合せて、気候システムの全体像と、変化の原因特定も含め、それがどのように変化しているかを明らかにするものです。

 

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】 IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書の解説資料公開_