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行動計画

次世代育成支援の行動計画

1.はじめに

   次世代育成支援対策推進法に基づく次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、誰もが安心して働き続けられる環境作りを目指すものとする。

2.計画期間等

(1)計画期間

 平成29年1月1日から平成31年3月31日までの、2年間3カ月とする。

(2)計画の見直し

 計画期間中においても法律や規程等の改定、職員からの要望等に応じ弾力的に見直し、変更のできるものとする。

3.目標と内容
目標1 男性職員の育児休業の取得を期間内に1人以上とする。
<取組>
   管理職研修や職員への啓発活動に努める。
目標2

働き方を改革し、以下の数値目標を達成する。
・リフレッシュデーの実施日:週1回以上
・年間の総労働時間    :平均1900時間以下(対象は健康保険適用者) 
・年間の休暇取得     :付与された休暇日数の取得率50%以上(対象は休暇付与者)

<取組>
   管理職研修や職員への啓発活動により、リフレッシュデー(ノー残業デー)を定着させるとともに、時間外勤務を含む総労働時間削減に向けた方策の検討、業務処理体制の整備に努める。 

 

 

 

次世代育成支援の行動計画 (平成28年12月31日までのもの)

  計画期間が、当初、平成27年1月1日から平成30年3月31日までの3年間3カ月だったものを、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの、2年間に変更しました。
  平成28年12月31日までの次世代育成支援の行動計画は、以下の通りです。

1.はじめに

  次世代育成支援対策推進法に基づく次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、誰もが安心して働き続けられる環境作りを目指すものとする。

2.計画期間等

(1)計画期間

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの、2年間とする。

(2)計画の見直し

計画期間中においても法律や規程等の改定、職員からの要望等に応じ弾力的に見直し、変更のできるものとする。

3.目標と内容
目標1 育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
◆男性職員:1人以上の取得 ◆女性職員:80%以上の取得率
<取組:平成27年~28年>
管理系ポータルサイト内で制度の理解と啓発に努める。
目標2 リフレッシュデー(ノー残業デー)を定着させるとともに、振替休日・代替休日の付与、連続休暇の取得促進について啓発し、業務処理体制の整備に努める。
◆リフレッシュデーの実施日:週1回以上 ◆年間の総労働時間:上位5%者の平均2100時間以下 ◆年間の休暇取得:平均14日以上
<取組:平成27年~28年>
管理職研修や職員への啓発活動により職場毎にリフレッシュデー(ノー残業デー)を定着させ、定刻には業務を終わらせる意識を高める。
休暇取得の促進と時間外勤務時間の削減により、年間総労働時間の上位5%者の平均が目標値を下回るように努める。
記念日年休制度等の啓発活動を行い、年間休暇取得日数の平均を目標値以上とする。 
目標3 すでに制度化または実施している以下の内容について、今後も継続実施し、職員が十分に内容を理解して適切に実施されるように努める。
① フレックスタイム制度 ② 始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ及び所定労働時間の短縮制度
③ ベビーシッター助成券制度 ④ 看護休暇制度 ⑤ 時間年休制
<取組:平成27年~28年>
管理系ポータルサイト内で制度の理解と啓発に努める。

 

                                                                                                                 (掲載日:平成29年5月22日)

 

 

 

日本気象協会女性職員活躍推進行動計画

1.基本方針

当協会は掲げる組織理念のもとに組織と社会の発展を図っている。その中で、女性職員採用比率は高まっており、果たす役割も重要な位置を占めてきている。

従って、女性職員が仕事と家庭を両立させ、かつキャリア形成を進めやすい職場環境を整えることを基本方針として、組織理念実現に向けた運営を推進するものである。

2.計画期間

平成28年4月~平成32年3月の4年間

 

3.数値目標

〇ライフスタイル・ワークスタイルにあわせた女性の職種転換(次のいずれか)を年間1名以上とする。

職種転換:1)契約職員・派遣職員から総合職・一般職への登用

2)一般職⇔総合職間の相互移行

〇平均年休取得日数を、平成27年度より1日以上増加させる。

〇研修・セミナーの受講機会を増やし、ひとりあたりの受講回数を平成27年度の110%以上とする。

4.女性の活躍推進に向けた具体的取組

(1)家庭と職場の両立支援に係る制度・仕組の充実

①配偶者の転勤に伴う勤務場所変更等の配慮や退職後の再雇用の運用

②記念日年休制度等を活用し、年休取得を推進する。

③勤務時間移動制度の検討

④在宅勤務制度の検討

(2)能力や適性が十分に発揮できる制度・取組の充実

①キャリア形成支援

②職員研修の充実

 

以 上