電力需要予測
Services
気象予報士のノウハウと人工知能(AI)・機械学習の解析技術を組み合わせ、高精度な電力需要予測サービスを提供します。
「電力需要予測」は、お客さまが取引する電力需要量を電力エリアごとに予測するサービスです。電力需要は、気温、湿度、日射量、雨、雪などのさまざまな気象要素に大きく影響を受けます。過去の電力需要の特徴を、社会活動・気象条件等の変動要因に基づき解析(エネルギー需要変動解析)し、気象予測スペシャリストの技術と人工知能を融合させることにより、高精度な電力需要予測を実現しました。
日本気象協会は、お客さまのニーズにあったシステム構築からデータ提供サービスを行い、電力の市場取引や需給管理などに貢献していきます。
サービス内容
主に大手電力事業者を対象とした「オンプレミス版」、新電力事業者を対象とした「クラウド版」の2種類のサービスを提供しています。
●オンプレミス版電力需要予測システム
お客さまが管理する施設内に電力需要予測計算用サーバを納入・設置し、運用するシステムです。システム構成や仕様はお客さまごとにご相談に応じます。
●クラウド版電力需要予測システム
お客さまから電力需要実績データなどを受領し、日本気象協会が独自運用するクラウドサーバで作成した電力需要予測データを、お客さまへ自動配信するシステムです。短期間かつ少ない初期投資で導入が可能です。
特徴
・人工知能(AI)を用いた電力需要予測
・再エネ予測技術の知見を活用
・データ分析に基づく予測モデル構築により、高い予測精度を実現
・需要家の電圧別/業種別/契約プラン別の電力需要予測にも対応
用途
・大手電力事業者、新電力事業者(PPS)などの電気事業者の電力需給管理
・デマンドレスポンスやVPPのための需要想定(ベースライン策定)
関連ニュース
・(エネルギー需要分析レポートVol.6)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ~昨年より長い冬となった2021年 電力需要は増加傾向~(2022/5/9 日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2022/05/16493/
・(エネルギー需要分析レポートVol.5)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ~昨年同時期より需要は増加 エリアや時刻による差が明瞭に~(2021/8/19 日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2021/08/14303/
・(エネルギー需要分析レポートVol.4)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響~日中の需要は戻り傾向 夜間需要には緊急事態宣言の影響も~(2021/4/27 日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2021/04/13112/
・日本気象協会 「電力需要予測の高度化等に関する特設窓口」を設置(2021/01/22 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2021/01/12150/
・(エネルギー需要分析レポートVol.3)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ~全エリアで電力需要は戻り傾向。夜間は低需要が続く~(2020/11/27日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2020/11/11705/
・電力需要予測サービス、業種別・契約プラン別の予測に対応 ~新機能により、需要予測誤差が最大4割改善~(2020/8/12日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2020/08/10766/
・(エネルギー需要分析レポートVol.2)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ~緊急事態宣言解除後、全エリアで電力需要は増加傾向~(2020/7/20日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2020/07/10447/
・(エネルギー需要分析レポートVol.1)気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ~電力需要は通常時の約10%減~(2020/6/25日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2020/06/10130/
・日本気象協会、新電力事業者向け「クラウド版電力需要予測システム」を提供開始~従来よりも少ない初期投資で、高精度の電力需要予測を利用可能に~(2018/9/13日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2018/09/4371/
・日本気象協会が開発した「電力需要予測システム」が大手電力で運用開始~気象会社による大手電力向けの電力需要予測システム導入は日本初~(2018/9/5日本気象協会お知らせ)
https://www.jwa.or.jp/news/2018/09/4368/